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広報さばえ 平成29年11月号通常版

人事行政の運営状況等を公表します2)

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福井県鯖江市

◆職員の勤務時間、その他の勤務条件
(1) 勤務時間の状況

(注)公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要がある職員は、上記以外の勤務時間の割り振りによります。

(2) 休暇等の概要

(3) 年次休暇の取得状況
平成28年1月1日から12月31日までの職員の年次休暇の平均取得日数は7.7日でした。

(4) 育児休業取得状況
平成28年度に育児休業を新規に取得した職員は9人(女性9人、男性0人)で、平成27年度に比べ取得者総数では1人増加しました。

◆職員研修
平成28年度の職員の研修については、福井県自治研修所での各階層別研修や専門研修に延べ113人、国土交通大学校などでの専門研修に10人を派遣しました。
市独自の研修(講師派遣による研修)では、接遇マナー研修、キャリアデザイン研修などに延べ1,709人が参加しました。

◆職員の服務
職員の服務は、その根本基準として、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」とされています。(地方公務員法(以下「法」という。)第30条)
さらに、次のような義務、禁止および制限事項が定められています。
・法令等及び上司の職務上の命令に従う義務(法第32条)
・信用失墜行為の禁止(法第33条)
・秘密を守る義務(法第34条)
・職務に専念する義務(法第35条)
・政治的行為の制限(法第36条)
・争議行為等の禁止(法第37条)
・営利企業等の従事制限(法第38条)

◆職員の分限および懲戒処分
(1) 分限処分の状況
分限処分とは、公務の能率の維持およびその適正な運営の確保の観点から、職員がその職責を十分に果たすことができない場合に行う処分のことです。

(2) 懲戒処分の状況
懲戒処分とは、職務上の義務違反など公務員としてふさわしくない非行がある場合に行う処分のことです。
平成28年度に処分に付された職員はいませんでした。

◆職員の福祉
(1) 福利厚生制度の概要(平成29年4月1日現在)
職員の共済制度は、地方公務員法第43条に基づいて定められた地方公務員等共済組合法によって具体的に定められています。共済制度を運用し、実施する主体は福井県市町村職員共済組合です。
共済組合では、組合員である職員とその家族の病気・けが・出産・死亡などに対して必要な給付を行う「短期給付事業」、職員の退職・障害・死亡に対して年金または一時金の給付を行う「長期給付事業」、健康の保持増進事業や住宅資金の貸し付けなどの「福祉事業」の大きく分けて3つの事業を行っています。
市では、職員の健康診断を実施しているほか、職員による互助組織「鯖江市職員共済会」(会員数404人)が実施する人間ドックや予防健診助成事業に対して助成(給料月額の1/1000:H29予算1,523千円)を行っています。

(2) 公務災害補償制度の状況
職員の公務上の災害に対する補償は、地方公務員災害補償基金福井県支部に加入し、実施しています。
平成28年度の公務上の災害発生件数は、2件でした。

以上についての詳細は、市のホームページ に掲載しています。

問合せ:総務課 TEL/53-2201

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