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平成29年度予算 平成29年度予算 「めがねのまちさばえ 世界飛翔元年」

平成29年度予算 平成29年度予算 「めがねのまちさばえ 世界飛翔元年」

【問合先】財務政策課 TEL 53-2220

一般会計総額 249億9,600万円  過去3番目の予算規模

主な内容
鯖江市の産業・交流・歴史など豊かな地域資源をさらに掘り起こすとともに、「世界にはばたく めがねのまち さばえ」を積極的に情報発信し、地域全体のブランド力向上を目指した予算としました。
・民間力でセキュリティ強化 ~アウトソーシングによる夜間管理強化~
職員証のIC化により出退勤管理を行うとともに、庁舎の夜間管理業務を民間委託し、民間の技術力を活用したセキュリティ強化と事務の効率化を図ります。
・JK課オリジナルメガネSOUZOU ~めがねのまちさばえからJK課ブランド~
眼鏡産業と鯖江市役所JK課との初のコラボレーション!!JK課メンバーがメガネ職人との協働によりオリジナルのメガネをデザイン・制作し、アジア最大級の国際メガネ展「IOFT」での発表を目指します。
・輝く女性を世界発信 ~魅力的な鯖江の女性を世界に発信~
めがねをはじめとする地場産業やまちづくりなどの分野で活躍する輝く女性を紹介する番組「(仮)めがねから見える幸福(しあわせ)のカタチ」を制作し、鯖江の魅力ある女性の活躍を国内外へ発信します。
・子育て環境の充実 ~市内保育所と幼稚園を認定こども園化~
鯖江幼稚園・王山保育所を幼保連携型の認定こども園にするため、不足分の保育室や給食室の増築を行います。また、進徳幼稚園・早稲田保育所についても認定こども園化に向けて準備を行っていきます。
・めがねのまちさばえDAY ~京セラドームをさばえがジャック~
めがねのまちさばえをPRするために、9月26日に京セラドームで開催のオリックスバファローズ対北海道日本ハムファイターズのゲームスポンサーになり、球場内外にブースを設置するほか、始球式からイニング間イベント、オーロラビジョンに至るまでめがねのまちさばえ一色に球場を染めます。
・国立情報学研究所との包括協定 ~学術総合研究所との相互連携~
国内唯一の学術総合研究所である国立情報学研究所と包括協定を締結し、双方の強みを生かし協力することで、鯖江の産業振興やITの活用による観光者動向調査など鯖江の魅力を掘り起こします。
・まるごと目の健康づくり ~目のオリジナル体操を開発~
目の疲労回復や動体視力向上など、目の動きを活発にできるオリジナルの体操を開発し、保育所・幼稚園・学校・職場・地域など日常生活の中で、気軽にできる鯖江ならではの目の健康づくりを普及します。また、子どもから大人まで誰もが楽しみながら目のことを学べるイベントを開催します。

歳入のポイント
◆市税収入額  89億1,000万円 (△9,000万円 △1.0%)
平成29年度は、個人の給与所得の回復は見込まれるものの、企業収益の悪化が予想されるため、法人市民税の 減額を見込み、対前年度当初予算比1.0%減の89億1,000万円と見込みました。
◆地方交付税  44億3,000万円 (△2億5,000万円 △5.3%)
普通交付税  36億5,000万円(△2億5,000万円 △6.4%)
特別交付税   7億8,000万円(昨年度と同額)
普通交付税については、地方財政計画および昨年度の決算見込みを。特別交付税については、地方財政計画および過去の交付実績等をそれぞれ勘案した結果、普通交付税を6.4%減の36億5,000万円で、特別交付税を昨年度と同額で見込みました。
◆市債発行額  22億160万円 (△9,260万円 △4.0%)
〔うち臨時財政対策債  以外  11億9,160万円 (△9,260万円 △7.2%)〕
〔うち臨時財政対策債    10億1,000万円 (昨年度と同額)〕
教育施設整備等の資金として、「元気さばえっ子・ゆめみらい債」(総額3億円)を発行します。なお、昨年度に引き続き、平日銀行に行けない人に配慮し、一定の金額を日曜日に販売することを予定しています。 (これまで5回 発行し、いずれも好評につき完売しています。)

【平成29年度末市債残高見込】
平成29年度末の市債残高は、臨時財政対策債※1が増えるものの、臨時財政対策債※1以外が約6億5,000万円の減額となり、市債全体では約3億4,000万円減額の262億971万円となる見込みです。

※1臨時財政対策債:国の地方交付税財源が不足する場合に、地方交付税額が減額され、その減額相当分の振替措置として発行する市債(借金)をいいます。臨時財政対策債の元利償還金相当額は、後年度の普通交付税で措置されます。

ふるさと納税の強化を行い、歳入確保に努めます!!
平成29年度は、これまで以上のふるさと納税のご支援をいただくため、お礼品の見直しおよび強化を行い、市内外の人に積極的に鯖江のPRを行うとともに、歳入確保に努めていきます。平成28年度の歳入実績は以下のとおりです。
ふるさと納税額  9,291万円(平成29年2月末時点)

鯖江市全体の予算総額 462億8,580万円
特別会計および企業会計を含めた鯖江市全体の予算総額は、462億8,580万円となりました

歳入
歳入には、市が自主的に収入することができる「自主財源」と国や県の意思決定に基づき収入する「依存財源」があります。
【自主財源】
◆市税  89億1,000万円
住民や市内に事業所のある法人、市内の土地や建物等の所有者に納めていただく税金で、個人市民税や法人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税などがあります。
個人市民税は4,300万円の増、法人市民税は1億6,050万円の減、固定資産税は2,850万円の増、その他(都市計画税・軽自動車税等)は100万円の減で見込みました。
◆その他  25億2,631万円

【依存財源】
◆地方交付税   44億3,000万円
財政力に差のある地方公共団体間の行政サービスを行うための財源格差を調整するために、国税を財源として、人口や面積などを基に一定の基準で国から交付されます。
地方財政計画や算定基礎数値の変動等を勘案し、2億5,000万円の減で見込みました。
◆国庫支出金   30億6,363万円
◆県支出金   21億9,396万円
国や県が政策的に進めたい事業をはじめ、公共施設の整備事業などの特定の事業に対して、補助金や交付金という形で交付されます。
予算化した事業に見合う金額を見込みました。
◆市債   22億 160万円
道路や学校など長期間使用することができる施設を整備する際、その費用をその施設を使用する世代で均等に負担していただくために、国や民間の金融機関などから借入をします。
◆地方譲与税等   16億7,050万円

市債(借金)残高の見込み → 市民1人当たり 379,252円(平成29年度末)
今後も本市単独で持続可能な財政基盤を確立するため、組織のスリム化などによる経常経費の削減や建設事業の抑制により、新たな市債発行額の縮減に努めていきます平成29年度においては、臨時財政対策債を除いた市債発行額は11億9,160万円(対前年度比9,260万円減)、臨時財政対策債発行額が10億1,000万円(前年度同額)となり、平成29年度末における一般会計の市債残高は262億971万円となる見込みですこれを市民1人当たりにすると379,252円となります。

(平成29年2月1日現在 人口69,109人)

歳出
◆民生費(児童福祉費)   49億7万円
児童手当や子ども医療助成、保育所・児童館の運営など子育てに関する予算で、この分野の予算が最も大きなウエイトを占めています。
◆民生費(社会福祉費等)   39億9,697万円
障がい者福祉や高齢者福祉、生活保護、後期高齢者医療会計や介護保険会計への繰出金など主に社会保障に関する予算で、児童福祉費に次いで大きなウエイトを占めています。
◆衛生費  22億5,143万円
健康増進や国民健康保険会計への繰出金、環境対策、ごみ収集・処理などに関する予算です。
◆総務費  25億1,129万円
地域振興や防災・防犯対策、交通対策、消費者保護などに関する予算です。
◆教育費  22億2,100万円
小・中学校や幼稚園の管理運営、生涯学習、文化振興、スポーツ振興などに関する予算です。
◆土木費  23億7,221万円
道路や公園、市営住宅等の維持管理・整備、除雪などに関する予算です。
◆商工費  14億9,528万円
商業や工業の振興、中心市街地の活性化、観光振興、観光施設の維持管理・運営などに関する予算です。
◆農林水産業費  12億4,629万円
農業や林業の振興、鳥獣害対策、農道や林道等の維持管理・整備などに関する予算です。
◆消防費   8億5,661万円
消防や救急などに関する予算です。
◆議会費   2億4,946万円
市議会の運営、議員活動に関する予算です。
◆労働費   1億3,309万円
労働環境の改善、雇用の安定化、就労支援などに関する予算です。
◆公債費  27億4,230万円
市債(借金)の返済に関する予算です。
◆予備費 2,000万円
不測の事態に備えた予算です。

基金(貯金)残高の見込み → 市民1人当たり 64,397円(平成29年度末)
国家財政の先行きの不透明感および少子高齢化の影響による民生費の伸びなど後年度の財政需要を見据え、国・県の補 助制度等の積極的な活用による財源確保に努めるとともに、事業の創意・工夫による経費削減を行った結果、平成29年度 末における財政調整基金残高は28億1,220万円、減債基金残高は7億7,360万円となり、その他の基金を合わせた一般会 計基金残高は44億5,040万円となる見込みですこれを市民1人当たりにすると64,397円となります。

(平成29年2月1日現在 人口69,109人)

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